2017年10月1日

予定納税を忘れずに

税金は所得を得たら支払うようになっている。会社に勤めていれば、毎月の給与から税金が源泉徴収される。会社に勤めていない人は、これと同じことを自分で行うことになる。自分が稼いだ分や利息・配当・賃貸所得・キャピタルゲインなどを対象にして、当年の払うべき税金を4期に分けて納税する。これにより、ぺナルティや金利を回避することができる。 納付期限 対象期間 期限 第1期：1月1日から3月31日 4月15日 第2期：4月1日から5月31日 6月15日 第3期：6月1日から8月31日 9月15日 第4期：9月1日から12月31日 翌年１月15日 いずれにしても予測でしかなく、確定申告の時に精算となる。 過大に予定納税→後日還付 過少に予定納税→後日納付 予定納税が必要な条件 源泉徴収額や税額控除を差し引いてもなお、当年に$1,000以上の税金が発生する場合だ。 $1,000未満なら予定納税は必要がない。予定納税の潜在的な対象であっても、源泉徴収等で納付している金額が当年の税金の90％を超したり、前年（フル12ヶ月）の税金の100％（高額所得者は110％）以上を納付していれば、予定納税は必要がない。 安全策 税額を予測するのは必ずしも容易でない。不確定な要素が入り、推定しているからだ。そこで、時間もかけずに安全策を取る場合、前年の税額の100％（または110％‐注）以上を納付する。 注：Adjusted gross incomeが夫婦合算で$150,000 (独身では$75,000)以上の場合は110％となる。