2017年1月

2017.01.29
所得税

夫婦合算:名前を書く順序

Form 1040で夫婦合算で申告をする場合に、最初にForm 1040で名前を記入する。名前を記入する時に1行目は夫で2行目は妻とか決まっているのだろうか。夫婦の記載順序は固定的に、夫が最初の行で妻が二行目ということはない。 仮に、1行目に記載されている人より、2行目の人の所得が大きく、実質的に2行目の人が家計を支えているとする。家計を支えている人が1行目に記載されるということもない。 では自由に記入できると言って、その時の気分で好き勝手に書いていいものだろうか。 Form 1040のインストラクションは13ページで次のように言う。 If you filed a joint return for 2015 and you are filing a joint return for 2016 with the same spouse, be sure to enter your names and SSNs in the same order as on your 2015 return. 2015年に夫婦合算申告をしていて、2016年でも夫婦合算申告をするならば、2015年の申告書と同じ順番で記入するようにと書いている。昨年と同じにしなさいというわけだ。 でもそうはいっても、配偶者が亡くなってしまったら自分が1行目に来ないとおかしいではないかと思うかも知れない。配偶者が亡くなった年に関しては、亡くなった配偶者はその年の最後まであたかも生きていたように処理できる。となれば前年と同じ順序で名前を記入する。

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2017.01.22
所得税

発信主義

申告書を紙ベースで作成して提出する場合、宛先を正しく記載し、正しい金額の切手を貼って申告期限までの消印があれば期限内に申告したことになる。 つまりアメリカの税務申告書は発信主義(メールボックス主義)をとる。メールボックス主義は、発信主義で郵送した郵便物の消印でその消印の日がIRSに申告書を提出したものと扱ってくれる。実際にIRSに申告書が届く日が申告期限を超えて、例えば4月19日や20日でも良い。 万が一何らかの理由で申告書がIRSに到着していなかったら大変だ。住所をくれぐれも間違えないように確認したい。さらにデリバリーサービスの会社を使えば、自分の送付した申告書がどこにあるのかわかる。 アメリカのことで、アメリカをベースに考えているのでU.S. Postal Serviceが基準になっている。 海外から発送する時に、日本の郵便局会社の日付は、U.S. Postal Serviceではないので、同じように発信主義ではなく到達主義ではないかと心配するかもしれない。基本的には問題がないが、気になるのであれば、十分に余裕をもって郵送することになる。 ありがたいことに、日本からの提出期限は2か月の自動延長の対象になるので、6月15日が期限となる。

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2017.01.15
所得税

183日テスト

アメリカ税務上の居住者か非居住者か判断する時に、次の3条件をすべて満たせば非居住者となる。 (1)アメリカ市民権を持っていない (2)グリーンカードを持っていない (3)Substantil Presence Testでアメリカ滞在日数が183日を越えていない (Substantil Presence Testの数え方) ①当年度の滞在日数が31日以上ある ②申告対象年のアメリカ滞在日数+申告対象年の前年のアメリカ滞在日数×3分の1+申告対象年の前々年のアメリカ滞在日数×6分の1≧183日 2016年分の具体例: 2016年 120日 2015年 120日 2014年 120日 2016年120日+2015年120日×1/3+2014年120日×1/6=180日 183日未満であり非居住者となる。 アメリカ滞在日数が183日を越えても、 Qビザを持つ人や F・J・M・Qのビザを持つ学生等のケースでは例外となる。 特に、Fビザを持つ学生はアメリカ滞在の最初の5暦年、Jビザの研修生は最初の2暦年を上記、実質滞在テストの日数カウントから除外する。

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2017.01.08
遺産税・贈与税

無遺言相続:NY州の場合

ニューヨーク州で無遺言相続が発生した時の相続分は次の通り。 ケース 相続分 子供のみ 子供が100%相続 配偶者のみ 配偶者が100%相続 配偶者と子供 配偶者は$50,000とそれを差し引いて残った分の50%相続 子供は配偶者の相続分を差し引いた残余分を均等に相続 両親のみ 両親が100%相続 兄弟姉妹のみ(配偶者・子供・両親なし) 兄弟姉妹が100%相続 仮に相続財産が10万ドルで、配偶者と子供2人が相続するケース: 配偶者は$50,000+$25,000=$75,000 子1は$12,500 子2は$12,500

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2017.01.04
所得税

2017年申告の開始日

1月23日よりIRSは個人所得税の申告書を受理する。申告期限は4月18日となっている。 申告の延長はForm 4868を4月18日までに提出をする。これにより10月16日まで6か月申告期限が延長される。但し、納税を延期しているのではなく、税額が発生する場合は4月18日までに納付する。納付しない場合は4月19日からの延滞税等がかかる。 日本(海外)から申告をする場合 2か月の申告期限の自動延長があり6月15日が期限となっている。 自動延長:申告期限の申請を提出することがなく2か月の延長が認められる。 但し、納税を延期しているのではなく、税額が発生する場合は4月19日からの延滞税等がかかる。 6月15日を超えて延長する場合は、Form 4868を6月15日までに提出をする。これにより10月16日まで申告期限が延長される。但し、納税を延期しているのではなく、税額が発生する場合は4月19日からの延滞税等がかかる。 情報申告 FBARの期限は従来の6月30日から申告書の提出期限の4月18日が期限となる。但し延長申請により申告書と同期して延長される。

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