遺産税・贈与税

2016.10.30
遺産税・贈与税

贈与する人が贈与税を払う

アメリカの税務に関して、多くの点で日本と同じだと思うことがある反面、日本と全く違うとびっくりすることがある。 アメリカの贈与税は贈与をする人が課税される。 日本では贈与税は、財産をもらった人が申告と納税をする。 アメリカの贈与税も日本と同じく、財産をもらった人が払うと考えている方が多い。アメリカでは、もらった人が贈与税を払う。 アメリカの贈与にも年間非課税額があって、この金額以下ならば課税対象にならない。2016年、2017年では$14,000だ。 年 非課税贈与額 2013 $14,000 2014 $14,000 2015 $14,000 2016 $14,000 2017 $14,000 日本では贈与を受ける人が課税を受けるので、この点が全く異なる。 例を見てみよう。Aさんに、贈与をしてくれる祖父母、父母、おじさん、おばさん、その他親戚で合計10人いたとする。それぞれ$10,000を贈与してくれると、Aさんは10人×$10,000=$100,000贈与されたことになる。 この$14,000と言うのは贈与する人についての枠なので、$10,000だと、$14,000以下ので、贈与をする人は全く贈与税を心配することがない。もちろん、贈与をされた人は全く課税を受けない。 ところが、気を付けなければいけないのは日本の贈与税だ。アメリカにいる人が、日本にいる親から贈与を受ける。贈与する人が日本国内に住所があれば、日本の贈与税の対象になってしまう。 (受贈者が外国に居住しているとき) https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4432.htm

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2016.10.28
遺産税・贈与税

贈与であるからには

贈与においては3つの要素が不可欠である。 1.贈与をするという意志がある 2.贈与されるものが実際に届けられる 3.贈与を受け取る人がそれを受領する 素直に考えればこの3つの要件を満たしていれば贈与が成立する。しかしながら、あげる人がそのあげるものに等しい対価をもらえば贈与にはならないし、事業としてそうした行為がなされているのであればこれも贈与にはならない。 例えば、おじいちゃんが孫に、自動車をあげようという申し込みをする。孫は、自動車を受け取りましょうと合意がなされる。そして、実際に自動車が孫の手に渡ることが必要だ。 贈与を行う人がその言葉や書面により贈与を行う意志を表す。そこでは贈与者が贈与を行う法的能力がなければならない。自分のことをきちんとできない子供や大人(法律行為をすることができない人)が贈与を行うことはできない。 おじいちゃんが自動車をあげようという意志を表す場合、正常な判断がなされていることが必要だ。 仮に、おじいちゃんが酔っ払って思わず出た言葉だった場合、本当かもしれないし、本心でないかもしれない。また、第三者から圧力をかけられたり、脅されてそういう言葉を発した場合はまともではない。また、いわゆるぼけているような場合も、正常な判断能力を持って言っているのかどうかわからない。 孫にあげるつもりが、孫以外の人に間違って渡してもこれも効力がない。孫にあげるとして贈与をしたものが、もらった人が孫でないとする。その人には贈与を行う意図がないので無効である。 贈与が行われる時期は現在でなければならない。 孫にいつかわからない将来に自動車をあげようと言っても、それは現在、その意図がないと言うことに他ならない。孫はいつかもらえるだろうと期待するだろうが、それは贈与とは異なる。 また、贈与であるからには、無条件にあげるものでなければならない。孫がこの大学に合格したら、この試験に合格したら、この会社に入ったら、この人と結婚したら、男の子が生まれたらとか条件をつけようと思えばいくらでも条件がつく。指定した大学に合格しないことや、条件を満たさない場合は無効になってしまう。

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2016.10.28
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財産を受け取るのも、受け取らないのも自由

ジョングリシャムの小説、テスタメントの最後の部分において、莫大な財産を相続できるはずのレイチェルがマラリアで亡くなってしまう。自らは決して財産を手にしようとせず、信託を作ることを希望し、キリスト教の教えや飢餓救済、疾病対策、ホームレスの救護、子供たちの救護に信託の配当所得を使ってほしいと願うものである。結局、ジョングリシャムは小説の主人公、レイチェルのキャラクターとして書いたのか、彼自身の精神世界を書いて見せたのか興味深いところだ。おそらく彼自身の理想論なのかもしれない。 さて、結局この場合は遺産の相続を受け取り拒否したのだろうか。レイチェルの遺書には相続の受け取りを拒否したり辞退することをしないと書く。ただし、相続を受け取る意向がない。つまり、財産を受け取る権利は放棄しないが、自らはその権利を受けるのではなく、自分に代わって信託を作るのだと言うことになる。 相続を受けたり、受けなかったりすることは自由である。日本でも同じと言えるのだが、アメリカでは異なることは、基本的には相続財産にはマイナス財産は初めからない。それゆえに、財産を相続するときは必ずプラス財産だけが対象なのだが、それでもその受け入れを断ることができる。 しかしながら、あらゆる状況の中でこうしたことが許されるかどうかは疑問が残る。例えば、自らが支払不能に陥っていたり、破産をしている場合だ。当然のこととしてその財産が自分の手元に入ることにより、不義理をしている人にお金を返せる。こうした場合に、容易に、財産の受け取りを拒否できるのだろうか。こうした場合には、強制的にも財産を受け取ってもらい、そこから返すべきものは返すことが良いことかもしれない。 もしも、このように財産の受け取りを拒否した場合、一度手元にある財産を再度贈与したことになるのであろうか。もしもそうなるとしたら、自らは財産を手にすることはなく、自分の手元には贈与税だけが残ることになる。これも何かしっくりしない。と言うわけで、多くの州では、そもそも、その財産をもらう人が、もともとの贈与を行う人が贈与をする前になくなっているのと同じ考え方をとる。まったくその人がいないものとして、財産の分配を考える。 財産を受け取るのも、受け取らないのも自由だ。

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2016.10.28
遺産税・贈与税

親心

子供に早めに財産を残してあげたいと考えるのは、アメリカでも日本でも変わらない親心である。親が子供に財産を贈与して、親が考えるように物事が展開することもあれば、必ずしも思った方向に展開しないと言うこともありえる。親としても、子供に何とかしてあげたいと言う気持ちと、自分が年令を経るにつれて、健康を損ねる可能性が増して来る。自分が元気なうちに、将来に対して布石を打っておきたいという気持ちが強くなるのはよく理解できる。 不動産の所有権者が自分ひとりであった場合に、これを子供の名前も入れて二人の共有とするのも良い考えと思える。もしかして相続が起きる時にも簡単にいきそうだ。何よりも財産をあげる側ともらう側にお互いに満足感がある。 この不動産の名義に子供を入れることは、子供から対価を得ているわけではない。すると、贈与税の対象になるのか考えなければいけなくなる。それは仮によしとしよう。 しかし、世の中、考えもしていない事が起きる事がある。親が考えもしなかったことだが、子供が事業に失敗することもある。そして借金を背負うことになり、不動産を手放さなければならないこともでてくる。あるいは事業に失敗しなくても、子供の家庭で夫婦仲が悪くなり、離婚することもでてくる。 親にしてみれば、老後を豊かに暮らすための財産として自分の手元に不動産を持っていた。しかしどこでどう歯車が狂ったのか、子供と不動産を共有にしたばかりに、いつのまにか自分の不動産が、子供の債権者に渡ったり、子供が結婚していた元妻に不動産が持っていかれることもある。 自分の子供に限って、そうなことはありえないと絶対的な信頼を置いているのが親心である。それはそうかもしれない。不測の事がないことに越したことはない。だが、何かが起きた時に、自分の足元が揺るがないのであれば、それは安心である。しかし、そんなことは思ってもいなかったと言ってもどうしようもない事がある。 日本人で日本で暮らしていてもなおかつ、そうしたリスクを読めない事がある。アメリカに暮らしていていろいろとわからない事が多いのも仕方がない。周りに相談できる人もいなければ、自分の思いでいろいろな事を決めなければならない。わかっているつもりでもなかなか見えていない事がある。アメリカに暮らすことはなかなか大変なことだと思う。

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2016.10.27
遺産税・贈与税

夫のものか妻のものか

夫婦がかせぐお金は誰のものか。夫が稼ぐものは夫のものであり、妻が稼ぐものは妻のものである。こう考えるのが自然なような気もするが、よくわからない。もしもそう考える場合、妻が家庭を守っている場合、夫から生活費をもらって家庭を切り盛りしているのは、夫から妻に対する贈与が行われているとみなすのだろうか。そうだとしたら、年間非課税枠を超える部分は課税対象になるのであろうか。なかなかそうは考えるまい。 夫婦が一生懸命、力をあわせてがんばるからお互いに自分の責任を果たすことができる。まさに夫婦は経済的に密接不可分の運命共同体である。日本で始まった離婚時の年金分割は、まさにこの考え方とぴったり合う。だから年金の半分がもともと妻のものとなる。年金だけでなく、毎月の給料だって何ら変わるものではなかろう。夫名義の銀行の預金だって、形式的には夫の名前になっていても、実態は夫婦のものだから二人で仲良く分けるべきである。この考え方は、まさにローマ法の考え方と言うことになろう。 カリフォルニア州やテキサス州など合計9つの州(Community property states)がこの考え方を取る。しかし、アメリカの中においても、必ずしもクリアでない部分が残る。年金の取り扱いで、私的年金はまさに夫婦のものと考えるのに、公的年金は連邦法の考え方は夫婦のものとは考えていない。 夫婦で事業を行っていて、一緒に事業を大きくした場合、大きくなった分は二人のものだと言える。しかし、片方だけがその事業をやっていたとしたら、どのように評価するのか難しい。怪我に対する保証金のようなものに至っては、怪我をした人のものというしかないように思える。ましてや、片方の配偶者が怪我をさせた場合、それが自分のものになるのでは誠におかしなことになる。 これがカリフォルニア州から、コモンロー法の州、例えばニューヨーク州に移ることがある。夫婦仲良く半分ずつの財産を持っていたのが、自分のものは自分のものという形になってしまうと、わけがわからなくなる。その逆もあり得る。さらに相続だと遺留分の考え方も州ごとに異なる。 財産の確定は時として大変、難しいことがある。

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2016.10.27
遺産税・贈与税

プレナップ

自分に所有権のない財産を売却したり、贈与する、遺贈することはできない。例えば遺産税を処理するためにも、故人に帰属する財産を特定することが必須だ。結婚する前に、相当の財産がある場合、結婚し、万が一離婚した場合に、その財産が誰のものであるか特定をする場合などにプレナプシャル アグリーメント(プレナップと略される)が力を発揮する。 結婚する前に二人がプレナップを結ぶ。離婚した場合に財産をどのように分けるか配偶者をどうサポートするかなどをあらかじめ決めておく。結婚する場合や結婚していない人たちが一緒に住む場合に取り決める。 アメリカではどこの州でもプレナップは認められている。要件とされるのは次の5つ。 1. 合意書は書面たること 2. 自発的に実行されること 3. すべて開示され、実行時に公正であること 4.反動徳てきではないこと 5.両者が公証人の前で実行されること 対価を必要とせず。配偶者は財産権や慰謝料、相続などを放棄することもできる。 結婚前に不動産等の財産を持っている場合、死別や離婚で誰がそれらを所有するか特定することもできる。家族で事業を行っている時に、新たな配偶者に入ってきてほしくないこともある。またコモンロー州からカリフォルニア州などのコミュニティプロパティ州に移った場合に、夫婦の財産の持分が変ることがある。これらに対して財産の持分を決めておくとか有効に機能する。 結婚する前に、離婚した場合にどうするかを決めるので、感情的にはなかなか受け入れにくい。しかし初婚の2組に1組は離婚すると言われるほどアメリカの離婚率は高い。2度目の結婚や、それ以上になることもあるし、うまくいかないこともありえる。万が一に備えて自らを守るために、誰がどの財産を所有しているのかを決めておくことは保険と思えば合理的かもしれない。

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2016.10.27
遺産税・贈与税

遺産税と軍艦

ずいぶん以前のことだが、バルチモアに1ヶ月ほどいた時に、土日になるといろいろなところに出かけた。名所というわけでもないが、港に係留されている3本マストのフリゲート艦USS Constellationにも行って見た。レプリカの軍艦だというのはわかっていたが、内部は製材所のようだったなあということを今でも覚えている。今にしてみればあれがアメリカ海軍の最初の木造軍艦であった。確かに近所には海軍士官学校もあり海軍に縁が深いという印象だけはあった。 この軍艦はどうも2代目でもともとの1代目は1797年に就役したと物の本に書いてある。この船と他の5隻の軍艦がアメリカ海軍の出発点となったわけだが、1794年Naval Actがそもそもの始まりで、フランスとの戦いのために海軍力が求められた。 海軍を作り船を建造するためにはお金が必要になる。6隻の船を作るために$688,888.82の予算が必要だった。この予算をどうするかというのが問題だった。もともと予算があるわけではなかったので、この目的のために歳入を増やさなければならない。そこで作られたのが1794年印紙税法であった。印紙税法はもともとイギリスによりアメリカを植民地として1765年に作られたものである。これがアメリカ独立戦争の一つのきっかけになっているわけで、印紙税法といえばこれを思い出すが、この法律はアメリカが独立戦争を行うと同時に廃止されている。 つまり、第2次印紙税法で、今度ばかりはアメリカが自らのために税収を上げるために作られた。その課税対象になったものが遺産税と贈与税であった。すなわち、州のベースではそれまでも遺産税と連邦税に課税をすることはあったが、連邦レベルではこの1794年印紙税法が初めて遺産税と贈与税を作ったことになる。その意味ではまさに特定目的税である。 戦争が終わり軍事費が要らなくなれば、この連邦遺産税と贈与税は廃止される運命にあった。そして実際に1802年に廃止されている。さらにもう一度生き返ったのは1862年で、この時は南北戦争のためであった。そして1980年にまた廃止されている。近代的な意味合いで贈与税や遺産税が恒久的に作られたのは1930年代となる。 こうした背景から、遺産税や贈与税は戦争と深いかかわりを持った。もともとの税収でカバーしきれない部分を、この税金がうめるのだから、リリーフピッチャーのようなものである。さらに、課税対象は印紙税であるがゆえに、財産を移転することの権利を客体としている。直接の所得とかに課税をしているのではなく、権利に課税し、その文書に対して収入印紙を貼っているのと同じであったといえる。 それゆえに、もともとの歴史的な経緯が、連邦遺産税や贈与税の中に組み込まれている。その意味では2010年になって連邦遺産税が1年間廃止されるというのは、とんでもなく奇抜なことをするというのではない。200年以上も前から繰り返されていることを、ここでもう一度行うだけで、歴史の中から見れば今までも何度かあったことである。 連邦遺産税と贈与税が、アメリカの海軍を作ったのかと思えば、なるほどそうだったのかと思わずにはいられない。初めの6隻のうちで、その1隻のレプリカが今でもバルチモアの港に浮かんで博物館になっている。連邦遺産税や贈与税がとっても身近に、形あるものに思えてくる。

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2016.10.27
遺産税・贈与税

遺言を作る能力

財産の分配は遺言でわかる。しかしながら、その遺言がしっかりした精神状態の下で作られたものでない限り、その遺言は有効でないこともありえる。遺言を作る能力があったのかどうかということが、問題になることがある。アルツハイマーにより、遺言が無効となった裁判事例である。 1968年に"R" と"M"は会った。彼らは結婚をしなかったけれども、RとMはこの14年間はRの家に一緒に住んでいた。1996年になり、Rは自分が死んだらその家をMに残すと言う遺言を作成した。1999年になるとRにはアルツハイマーが出てきた。 2002年5月に、Rの娘は父親であるRを弁護士の事務所に連れて行き、そこでRは自分の家を娘に残すと遺言を変更した。彼が遺言を作成する能力があるかどうか、その時点では精神医学的な評価が行われることはなかった。 MはRが2002年には行為能力はなかったと主張し、遺言の変更は無効であると裁判所に訴えた。一方、娘はRが家族と暮らすため、家にいることを意識的に決定し、自分の2人の娘に家を残す遺言を作ったと主張した。 公判前の段階で2002年までに、Rは食事を準備したり、電話を使ったり、運転することができなかったことが分かった。さらに、彼は年月日もわからず、自分の両親が死んでいたことや自分が引退したのを思い出すことができなかった。彼は失禁状態で、たびたび真夜中に徘徊をしていた。彼は物事を記憶することができなかった。さらに、一人ではシャワーも使うことができず、薬を飲むことや、おむつを替えることもできなかった。彼は、地階にトラが住んでいると幻覚さえ持っていた。 一部のアルツハイマーの痴呆患者が、何年も較的安定していて、おかしくならないことがある一方で、時間の経過とともに、徐々により認知ができなくなることもある。初めは物忘れをするが、時間がたつと、ほとんどすべての面で脳全体に影響を受ける。Rの場合、アルツハイマー病で自分自身のことができず、意思決定を行うことができないことは明らかだった。 Rは、裁判の前に亡くなった。裁判で、Rの娘は、父親が自由意志で遺言を変えたと主張した。しかし、反対尋問中で、Rには行為能力がないことが明らかになる。娘は、彼女の父がテレビと現実が区別できないと認めた。彼女の父が遺言を作った時点では、父親がシャワーを浴びることや、服を着て、薬を飲むことや自分で眠ることもできなかったとさらに認めた。家を譲渡する能力がないのは明らかだった。こうして娘は金銭的な和解に同意している。

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2016.10.27
遺産税・贈与税

すべての財産を愛する妻に

自分が死んだときに自分のすべての財産を愛する妻に残してあげたいと遺言に記載する。きわめてシンプルで美しい話だが、これが本当に額面通りになるのだろうか。 最近はアメリカにおいてはニューヨーク州のように同性婚が認められているところがある。しかし、大多数の州では結婚は異なる性の人間の間で成立する。すべての財産や当事者がニューヨーク州にいて完結すれば問題はないのかもしれない。 そうしたカップルの財産が例えばテキサス州に不動産があったとする。この場合は、テキサス州法により財産が相続される。すると、妻と言うのも規定できるのかわからない。 妻と言うので婚姻が成立していることが最低条件になる。例えば日本人がアメリカ人と結婚している場合だ。アメリカ人の夫に対して日本人の妻で日本に住んでいる。日本の市役所や区役所に婚姻届を出していれば、日本では間違いなく夫婦だ。 でも、アメリカから見た時に日本法で結婚した人を配偶者として認めるのだろうか。これは日本法で結婚していても、夫婦として認めてもらえる。外国法であってもアメリカでは有効とみなしてくれる。 外国法でも良いとするならば、ならば一夫多妻を認める国の法律で結婚しているケースはどうなるのだろう。妻が複数いるようなところではどうするのか。そうした婚姻形態をそもそも認めるのかどうかもわからない。 日本人はほとんどの場合、そうした状況にはならないだろうとは思う。しかし、結婚と離婚が絡む場合はどうなるのだろうか。例えば、日米のカップルがアメリカで出会い、アメリカで結婚する。その後、日本に戻るが、そのカップルが日本で離婚をしたとする。 さらに、そのアメリカ人が別の日本人と再婚するとする。こうした場合、そのアメリカ人がアメリカに不動産を持っていて、妻に不動産を残すと言う場合、前妻が妻なのか後妻が妻なのか。アメリカの結婚証明書は前妻のものであっても、アメリカの記録はそれしか残っていない。アメリカ法で結婚したものがアメリカ法で解消されていない限り結婚の効力は継続しているとされるのだろうか。 そうなると愛する妻と言う表現はあいまいになるので、固有名詞を入れると言うことだろうか。遺言も自分の身辺が変化したら書き直さなければおかしな結果になろう。

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