Home > 所得税

所得税

2016.10.27
所得税

申告データの保存

申告が終わると申告書作成に用いたデータや資料類を整理して保存しておきたい。申告書を作成した時には、どうしてこの数字になったのかということを覚えていても、あっという間に記憶が薄れていく。半年もすぎると、あれ、どうしてこの数字だったのかとほとんど理由がわからなくなってしまうことがある。 IRSは過去3年についていつでも税務調査をできることになっている。そのため、申告書やそのデータは、一般的に申告書が提出されてから少なくとも3年間保存する。申告書が調査されて、所得が25パーセント以上過少だと、調査をされる期間は6年まで伸びるので、最低6年間、記録を残すことになる。 故意に申告を怠ったり、詐欺まがいの申告をすれば、犯罪を構成するようになり、いつまででも調査対象になってしまう。申告書作成に関連した記録は持っていなければ証明ができなくなる。 申告データ保存の目安は次のようになる。 申告記録の保存期限          条 件             保存期間   1 通常の場合で下記2,3,4に該当しない場合   3年 2 所得を25%以上過少申告した場合         6年 3 詐欺の申告をした場合              無期限 4 申告をしない場合                無期限 5 申告書を提出した後で控除や還付申請をする    3年もしくは税金が払われてから2年 6 無価値になった有価証券の損失を計上する     7年 不動産などの場合は、将来譲渡した時に譲渡益の計算をするので、不動産を所有している限り、契約書や支払い記録等を取っておく。 出生証明、社会保障番号、グリーンカード、結婚証明、離婚協議書、遺言などを捨てる人はいまい。株式や不動産、美術品などの関係書類も少なくともそれらを所有している間は捨てる人はいないだろう。

Read More
2016.10.27
所得税

アメリカに申告するの?

毎年のようにこの質問をされる。多くの場合、税金はきちんと日本に払っているから、それでいいんでしょうと言われる。その気持ちは理解するにしても、それは正しいとは言えない。 日本に住み、日本の会社に勤めている人が給料から日本の税金を納めている。それでおしまいだ。アメリカに接点の無い人にはそれで合っている。 住んでいる国で働き、住んでいる国に税金を支払っている。その住んでいる国で完結している。別の国に税金を払うということは考えない。世界中の国々の多くは、税金をその国に住んでいる人を対象に課税する。これは属地課税で我々の感覚と違和感がない。 しかし、アメリカの考え方はもっと基本的な国籍、市民権、グリーンカードと言った要素で課税関係を考える。住んでいる国はとりあえず無関係で、アメリカの市民、グリーンカードを持っていればアメリカに税金を払いなさいと言う考え方だ。属人課税である。 この考えでは、アメリカ市民が日本に住んでいても、世界中どこに住んでいても、場所とは無関係にアメリカに申告が必要になる。さらに一定期間以上、アメリカに住んでいれば、税務上はアメリカ居住者とみなされて、アメリカに申告をするようになる。 アメリカの市民、グリーンカードを持っている人、一定期間アメリカに住んでいる人はアメリカに税金の申告をする。 さらに普通の日本に住んでいる人であっても、アメリカに不動産を持って家賃収入があるとかの場合、アメリカに申告をするようになる。 極端な話だが、亡くなってしまったらアメリカに申告もなにもあったものではないと思うかも知れない。しかし、アメリカは死んでもなお、故人の所得は亡くなった人が申告を行う。そんな馬鹿な話があるかと思うかも知れない。しかし、アメリカの考え方では、亡くなった人が代理人を通して、最後まで自分の責任を全うする。

Read More
2016.10.27
所得税

グリーンカードの期限切れ

グリーンカードがあると、アメリカの税法上、アメリカ居住者となる。アメリカ居住者となると全世界所得課税の対象になる。グリーンカードがあればアメリカで得た給与だろうが、日本で得た給与だろうが、世界中の所得をアメリカの申告の対象になる。 これは大変なので、何とかグリーンカードを放棄したいと言う方がおられる。 グリーンカードを放棄するためには、放棄書類を作成して、アメリカ大使館で放棄の宣誓をし、グリーンカードそのものを返却しなければならない。 ところが、何もせずグリーンカードの有効期限が切れてしまっているケースがある。それ故に、アメリカ非居住者だからアメリカに申告しないと考えると間違えてしまう。 移民法ではグリーンカードの効力が無くなっても、税法ではなんらステータスが変わっていない。 下記の財務省規則§301.7701(b)-1(b)を参照。下記の文章に記載されている。 (b) Lawful Permanent Resident— (1) Green Card Test. An alien is a resident alien with respect to a calendar year if the individual is a lawful permanent resident at any time during the calendar year. A lawful permanent resident is an individual who has been lawfully granted the privilege of residing permanently in the United States as an immigrant in accordance with the immigration laws. Resident status is deemed to continue unless it is rescinded or administratively or judicially determined to have been abandoned. アメリカ大使館へ出向きINS Form I–407 “Abandonment of Lawful Permanent Resident Status”を、グリーンカードや再入国許可証と共に提出して受理されることが必須だ。

Read More
2016.10.27
所得税

夫婦合算申告は自由選択

日本にない夫婦合算申告がある。初めてこの申告に接すると新鮮に思えるかもしれない。夫婦は密接不可分の一つの経済主体だ。あたかも二人の人間が融合して一つの存在になっているならば、わざわざ夫婦間を二つに割ってそれぞれが申告を行う事もないと思えるだろう。 しかし、アメリカの申告とは言えども必ず夫婦合算申告をしなければならないと言うことはない。夫婦が別々に申告することは自由である。基本的には税金が少なくなる経済的なメリットで選ぶことができる。 通常は夫婦合算申告をする方がメリットは大きいと言える。結婚をして夫婦が一緒に税金の申告を行うと、夫婦は納税に対する共同責任を負う。従って、いずれかの配偶者が税金を払うことができない場合、もう一方の配偶者はその税金の支払い義務を負うのが基本だ。 夫婦が実際に申告をシリアスにとらえて、申告書にサインをしていれば良い。しかし、片方の配偶者に言われるままにサインをしているケースがあると思う。白紙委任状にサインをしているようなものだ。 それゆえに、夫婦がしっかりとした信頼で結ばれていれば問題はない。問題は、そうでない場合もありえる。この場合に、夫婦合算申告をしたばかりに、その後に離婚や別離をしてから、その影響を受けてしまうと言うこともでてしまう。 所得を誰が得ているのかと言うことは全く問題にならない。従って、別れた人に所得があり、もう一人には所得がなくとも、その別の人が税金を払わない場合、経済的な裏づけのない人であっても支払いをしなくてはならないことになってしまう。 そうなると借金を背負わされるような形になり、その借金が返済されるまで、前の配偶者の亡霊にまとわりつかれると言うことになりかねない。これが夫婦合算申告のネガテイブな面と言える。 じっくり考えてファイリングステータスを選択することも必要だ。

Read More
2016.10.27
所得税

預金利息

アメリカにある銀行に口座を持ち、預金をしていると預金利息が発生する。この預金について質問を受ける。預金をしていると税金がかかるんですよねと言われる。それは預金元本なのか預金利息なのか判然としないが、とにかく銀行に預金をしていると税金がかかると思われる。 ごく単純化して言えば、元本について税金がかかることはなく、利息に対して税金が発生する。元本に税金がかかると、預金をしたら、税金で元本より少なくしか戻ってこないと言うマイナス金利はよほどのことがない限りない。あくまで、生まれる果実の利息が課税対象になる。 個人年金勘定のような税金が繰り延べられているもの(元本及び利息が課税の繰り延べ)については、受給時に元本及び利息について課税を受けることがある。 利息が$10未満だと、金融機関はForm 1099-INTを発行しないこともある。それでも申告書ではその利息を記入しなければならない。 さて、アメリカ市民や居住者には、この利息は課税所得になる。一方で日本に住んでいるアメリカ非居住者に対しては、日米租税条約で非課税所得となっている。アメリカに対する外国からの投資インセンティブとなっている。 預金利息はアメリカでは非課税となったとしても、日本は課税所得に含まれて課税の対象になる。両国で非課税になれば良いだろうがそうはいかない。

Read More
2016.10.27
所得税

連邦税と州税でファイリングステータスを変えられるか

連邦税では夫婦合算申告ならば、州税だって同じように夫婦合算申告だと無意識で考えるだろう。州税を申告するにおいては、一般には連邦税のファイリングステータスと州税のファイリングステータスは一致させるのが基本だ。それでも、ファイリングステータスを別々にすることはあり得る。 昨今の同性婚をどう考えるか連邦と州で考え方が異なる場合、それぞれファイリングステータスが異なることも出てきてしまう。 そういうケースではなくとも、夫婦が別々の州に住んでいることがある。この場合、連邦税では夫婦合算申告で、州税の申告では夫婦が住んでいる別々の州に州税の申告書を作成することもある。 もちろん、それでも夫婦合算でも良いわけだが、その場合非居住者の配偶者の所得も合算することになる。結果としてうまく処理が出来なければ、二重課税になってしまう。 夫婦個別申告にするには、連邦税を申告する段階で、それぞれ夫婦個別に所得や控除を分けておく。連邦税ではあくまでもそれを使わないが、州での個別申告作成ではその個別の申告書を利用することになる。

Read More
2016.10.27
所得税

従業員か独立自営業か

従業員なのか独立自営業なのかと言うことはずいぶん違う。従業員の場合、雇用主は社会保険料や失業保険を支払わなければならないし、源泉所得税も引かねばならない。場合によっては、雇用者は週の所得税や失業保険も支払わなければならない。 一方で、自営業の人を使っているならば、雇用主にはそうした責任が生ずることはなく、自営業の人が自らそうした負担をすることになる。 働いている人が従業員かどうかの判定するために、IRSは20項目の判定表を作っている。 (1) 指示なし;逐一、仕事の指示されるわけでもないし、従うこともない (2) 教育なし;雇用される会社から教育を受けることはなく、自分たちのやり方で仕事を完成する (3) 統合;従業員のように雇用者の指示に従うことなく、自分の仕事だけを行う (4)サービス:その仕事を他社に再び出すこともできる (5)他者の雇い入れ;仕事をこなすために他者を雇用する権限がある (6)恒久的な雇用関係なし;雇用する会社と恒久的な雇用関係はない。仕事が終われば、それっきりということもある (7)自由な就業時間;自由に就業の時間を決められる (8)フルタイム;1日フルタイムではなく、どのくらい働くかも、自由である。 (9)働く場所;自分の好きなところで働くことができる。 (10)順序・手順:自分のやりやすいように決められる。 (11)口頭や書面の報告:仕事の進み具合など、逐一、上司に報告することは無い (12)時間給;時間給ではなく、仕事を完成して、成果物に対しお金をもらう (13)ビジネス経費;自分で負担する (14)ツールや材料;提供されることは無い (15)大きな投資:必要なものは自分で投資する (16)損失の可能性;損失を出すこともあるが、雇用されている人はマイナスになることはない (17)他の会社での仕事:独立した下請けは、時間があれば他の会社の仕事も行う (18)サービス公開;自分のサービスを会社に縛られずに誰にでも提供できる (19)解雇;従業員は解雇される可能性がある。自営の場合、自らを解雇しない (20)退職する権利;責任を持たずに、いつでもやめられるのが従業員。自営業者はそうは行かない。 独立した自営業と言うならば、その日所得を得るために必要とした合理的な費用を控除することが出来る。

Read More
2016.10.27
所得税

最新住所の記載

アメリカに住んでいた人が日本に帰国する。この時に知人の住所で申告書を提出する。IRSから見ればずっとアメリカに居住しているとしか見ることができない。 申告書に記入するのは、その申告対象年の一番最後に住んでいた住所を記載する。申告を行った後で住所が変更になっているならば、IRSに対してForm 8822で住所変更の通知を行う。万が一、提出した申告書の内容に不備があった、還付の小切手をもらうというような時に、IRSは個人とうまく連絡が取れることが必要になる。 還付金をもらう時に、住所が違っていたためにもらえないのは困る。しかし、本当に困るのは、IRSに支払った税金が過少で、追加で払わなければいけない時だ。当然のこととして、IRSは不足金額に税金を払うように求める手紙を発送する。宛先は、申告書に記載されている住所になる。 しかし、その住所には、その人はもう住んでいない。IRSはまた、一定の時間が経過すると、税金の支払いを求める手紙を郵送する。またその住所に行った手紙は、それっきりになる。こうして時間が経過し、ついにIRSは強硬手段に訴え預金口座を凍結してしまうかもしれない。 州税でも同じことで、その州の住所が記載されていれば、そこに住んでいるからだと考える。預金や配当をもらうステートメントがたまたま、知人の住所に送られ、そこから日本に転送されたとする。 州の税務当局はそうした事情を知る由もない。単純に、居住している人が利息・配当・キャピタルゲインをどうして申告しないのかとなる。金融機関から個人に情報が伝えられているだけではなく、税務当局にも情報が並行して提供されているからだ。 住所はきちんと自分が居住している住所を記載する。

Read More
2016.10.26
所得税

夫婦合算申告

アメリカの税法には、日本にない夫婦合算申告がある。アメリカは常に夫婦合算申告と言うやり方を取ってきたかと言えばそうではない。第二次世界大戦の前においては日本のように、夫婦個別の申告を行っている。 国家が総動員で男女分け隔てなく仕事をおこない、それぞれが申告を行うことが行われていた。しかし、第二次世界大戦の終結と共に女性はふたたび家庭の中に戻っていったという時代背景がある。夫は外で働き、妻は家庭婦人としてしっかり家を守る。絵に描いたような幸せなアメリカの家庭の形だ。 こうした枠組みでは、夫婦が仲良く一つの所得を分け合い、運命共同体として夫婦合算の所得税申告を行う。50年、60年以上前の伝統的なライフスタイルや価値観にあっていたものだと思う。 しかしながら、女性の社会進出で、夫は会社・妻は家という形が崩れてしまう。 物事が崩れて、複雑になったもう一つの要素は累進課税である。所得が多くなれば、課税する税率が高くなる。夫の所得にプラスして妻の所得がさらに足された時に、所得は垂直的に累積されるから、容易に妻の所得が高い限界税率の適用をもろに受けてしまう。個人として申告をすれば税金がほとんどかからないような所得であっても、夫婦合算所得になれば夫に上乗せした所得での限界税率で、$1から課税される。 こういう風に考えると、古き良き伝統の上にある仕組みと言えようが、ぴったり現状はまらない所が出ている。日本のようにあくまでも個人ごとの申告の方が、この場合では簡単である。しかし、夫婦は運命共同体で、いかに夫が稼いだお金とは言え、妻が家庭を守っているからこそ得られたものだ。働いて得られた所得は、夫婦仲良く貢献して半分ずつ得られたものだと考えるのもいい。 アメリカ人を見ていると、大統領が飛行機に乗る絵を見ると、必ず、奥さんが隣にいる。年寄りになっても夫婦仲むつまじく手をつないで歩くとか、家庭が単位であることを強く感ずる。これが夫婦合算申告なのだとしみじみ思う。 日本人は、当然のこととして、ビジネスの場に配偶者を連れてくることはなく、ビジネスに家庭を持ち込むことなく働くのである。老人になっても二人で仲良く手をつないで歩くなど日本人には考えにくい。日本には夫婦合算申告は風土的に縁遠い。課税の仕方としても日本の方がシンプルで合理的だけど、機能的すぎて味わいがない?かもしれない。

Read More

Tsuchida & Associates

東京都千代田区紀尾井町4-1
ニューオータニビジネスコート8F
Phone:03-6380-8817
Fax:050-3737-6624


相続税:資産家のための相続税相談申告センター
日本の税務:星泰光・杉沢史郎税理士事務所

アクセス

赤坂見附駅 東京メトロ 銀座線 / 東京メトロ 丸ノ内線
D紀尾井町口 3分
永田町駅 東京メトロ 半蔵門線 / 東京メトロ 南北線
7番口 3分
麹町駅 東京メトロ 有楽町線
2番口 6分
四ツ谷駅 東京メトロ 丸ノ内線 / 東京メトロ 南北線 / JR中央線・総武線
麹町口・赤坂口 8分
Copyright © Tsuchida & Associates All Rights Reserved.
ページTOP