情報申告

2017.06.25
情報申告

FBARと生命保険

外国金融口座の報告(FBAR)で外国生命保険は報告の対象になるのだろうか。税務上US personであることが前提になる。その条件に合致する人が、日本の生命保険に加入している。アメリカから見て日本は外国であり、日本の生命保険も預金口座や証券口座と同じく外国金融口座の報告対象になると考えても何らおかしなところはない。 FBARで報告する生命保険は、解約返戻金のあるものになる。つまり、お金が戻ってくるわけだから、形を変えた預金・証券の口座と同じことになる。 解約返戻金のある生命保険:FBARの報告対象で解約返戻金を報告する。 死亡保険金額を報告するものではない。 解約返戻金のない生命保険:FBARの対象とはならない。 掛け捨てのものは報告の必要はない。

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2017.06.11
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FBARの申告期限

2016年対象分(2017年に申告)の申告期限は税金の申告書と同期することになった。すると、昨年までは6月30日だったものが、2017年は4月18日となってしまったと慌てるかも知れない。 海外からの税金の申告は2か月の自動延長があるので、6月15日が期限となる。すると、昨年の6月30日から15日短くなって6月15日かと思うかも知れない。さらに、税金の申告の延長を申請すると10月15日なので、6月15日までに延長申請を行えばよいだろうと考えるかも知れない。 ありがたいことにThe Surface Transportation and Veterans Health Care Choice Improvement Act of 2015はFBARの申告を手続きなしに自動的に10月15日まで延長してくれている。 昨年までは6月30日だったものが、2017年は10月15日が期限で、FBARに関しては延長申請をする手続きは不要となっている。 一方、通常の税金の申告書の提出期限は、外国から申告する場合は6月15日だ。それ以前に延長申請をしなければ10月15日まで延長されない。

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2016.12.27
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外国金融口座の報告(FBAR)とは

1.目的・背景 海外に隠し口座を持ち、様々な投資で利益を上げていても、アメリカにその所得を申告していない人が問題になっている。アメリカは海外の所得にもきちんと税金を払わせるように力を入れている。また9・11以降、テロ資金の国際的な監視がアメリカの安全保障にとって非常に重要となっている。 2.報告 Fin CEN Form 114というフォームで、金融口座の所有者名、住所、口座(対象口座をすべて)、残高、金融機関名、支店名、支店住所等をオンライン情報申告で行う。 (オンラインサイト) BSA E-Filing System 3.対象者 アメリカ市民とアメリカの居住者(グリーンカード所有者も含む) アメリカ国内のパートナーシップ アメリカ国内の会社 アメリカ国内のトラスト、遺産財団 4.報告の金額要件 外国銀行、証券会社あるいは他の金融機関の口座(複数口座)の合計残高が、その年のどこかの時点で、$10,000以上あれば報告義務が生じる。一つの口座が$10,000未満でも、複数の口座を合計して$10,000以上ならば対象となる。 外国の銀行が、アメリカの銀行の支店の場合は報告より除かれる。 5.報告期限 2016年対象の2017年申告分からは申告書の申告期限と同期する。即ち、2017年4月18日期限となる。 ただし申告書提出の6か月延長を申請した場合、延長された期限となる。 6.罰則 この金融口座の報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合は罰金や実刑を受ける。罰金は報告をしていない金融口座の最高残高の何パーセントという計算をする。納税額よりも大きくなる可能性がある。 7.その他 税金の申告だけに目が行き、この報告制度を知らない人が多くいる。ペナルティから見れば、税金の納付額よりも簡単に大きくなることもあり得る。

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2016.10.27
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FATCAの報告基準金額

個人の外国の金融資産がいくらあれば、報告の対象になるのかと言う事が極めて大事だ。これは米国居住、非居住と婚姻のステータスによって金額要件が異なる。 米国居住者 独身の申告で米国居住 外国金融資産が課税年度の最終日で$50,000を超えるか、年間のいずれかの時に$100,000を超える場合 夫婦合算申告で米国居住 外国金融資産が課税年度の最終日で$100,000を超えるか、年間のいずれかの時に$200,000を超える場合 夫婦個別申告で米国居住 外国金融資産が課税年度の最終日で$50,000を超えるか、年間のいずれかの時に$100,000を超える場合 外国居住者 1年を通して外国に住んでいる人、または過去12か月で330日以上外国に住んでいる人 独身・夫婦個別申告の申告 外国金融資産が課税年度の最終日で$200,000を超えるか、年間のいずれかの時に$400,000を超える場合 夫婦個別申告の申告 外国金融資産が課税年度の最終日で$200,000を超えるか、年間のいずれかの時に$400,000を超える場合 夫婦合算申告の申告 外国金融資産が課税年度の最終日で$400,000を超えるか、年間のいずれかの時に$600,000を超える場合 外国の資産なので外貨建てになっていることが多い。この場合は為替レートで換算しなくてはいけない。米国財務省のFinancial Management Serviceの為替レートを用いる。しかしこのレートは期末日なので、為替変動で必ずしも一番円高(日本の場合)でないということもあり得る。

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2016.10.26
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2016年分FBARの申告期限が変更

現在、FBARの申告期限は6月30日である。7月末に立法化されたThe Surface Transportation and Veterans Health Care Choice Improvement Act of 2015でこの申告期限が変更される。 すなわち2016年分(=2017年申告)から4月15日となり、個人の所得税申告書の提出期限と同期する。ただし、6か月の期限延長が可能となり、延長した場合の提出期限は10月15日となる。 海外に住んでいる場合、個人の申告期限は2か月の自動延長がある。そのため、FBARも同じ扱いになると考えられる。すなわち、6月15日が申告期限だが、4か月の期間延長で10月15日が提出期限ということになる。 申告期限は通常の申告書は発信ベースだが、FBARは着信ベースだ。この考え方も変わらない。FBARはそもそもオンラインの電子申告しか認められていない。電子申告なので瞬時に着信する。オンライン送信したものが、2,3日して着信するということはありえない。

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