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2016.10.27
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アメリカ市民権の放棄

アメリカの市民権を持っていると、常にアメリカの税金がついて回る。実際にはアメリカで生まれただけでアメリカ市民として生きていくつもりがないという方がおられる。あるいはアメリカで市民権を取得し、長いこと暮らしていた方が、さまざまな理由で日本に帰国されている方もおられる。両親のいずれかがアメリカ市民の子供として生まれている方もいる。アメリカの税金の申告が重荷で何とか市民権を放棄したいと願う。 日本は重国籍を認めない。外国の国籍と日本の国籍を持っている人は,22歳に達するまでか20歳に達した後に重国籍になった場合は,重国籍になった時から2年以内にどちらかの国籍を選択する必要がある。 そこで、日本国籍だけにしたいと言うことで市区町村役場に出かけて手続きをする。晴れて日本国籍だけになる。 しかし、ここで間違えることがある。自分はもうアメリカの市民権がないのでアメリカの税金とは接点がないと思い込むことだ。 アメリカは日本と異なり、重国籍を認める。日本の市区町村役場で手続きを行っても、あくまで日本の手続きを行っただけだ。日本の市区町村がそれを受けてアメリカ政府に対して、アメリカ市民権放棄の手続きをしてくれるわけではない。 アメリカから見れば何も変わらずアメリカ市民のままだ。アメリカ大使館や領事館に出かけてアメリカ市民権の放棄手続きをしない限り、アメリカ市民であり続ける。依然として税金の申告がついて回る。 日本の手続きが終わったので一件落着とは行かない。

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2016.10.27
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税金と年令制限

申告書の提出で一体年令制限があるのだろうか。つまり、赤ちゃんだから申告をしなくて良い、年齢が80才、90才を超えているから申告書を提出しなくてもよいのだろうか。容易に想像がつくと思うが、残念なことに年齢制限はない。 生まれたばかりの赤ちゃんでも、幼稚園の子供でも所得がある限り、そして一定金額を越えている場合は税金の申告を行う事になる。これは高齢者にとっても同じだ。 特に赤ちゃんや子供の場合、申告書を作成してくれと言ったって無理ではないかと思う。一般に行為能力がない場合、後見人とか代理人が代わってその任に当たる。 ただし、赤ちゃんなどが役務を提供して給与をもらうと言うのは考えにくい。ありうべきは、株や現金をもらいその投資所得があると言うケースだろう。 投資所得が$1,000を超えると申告しなくてはならない。赤ちゃんや子供はたいてい扶養家族の対象に入っている。この場合は親の所得と合算して申告を行う。 赤ちゃんや子供の扶養控除については条件に合致しなければならない。 *自分と血縁であること(養子も含む) *年間の少なくとも半分以上は自分と暮らしている *自分で自分の生活を経済的に支えていない *アメリカ市民かアメリカの居住者、カナダ、メキシコの居住者である *他の人の扶養に入っていない等 仮に、長期に入院しているような場合は、半年以上自分と暮らしていなくてもこの条件に合う。 こうした条件を満たせばよいが、条件を満たさない場合は、このやり方を使えなくなってしまう。

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2016.10.27
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離婚での財産の分け方

離婚に伴う財産を分けるには頭を悩ます。Alimony(慰謝料)は離婚後に一定期間支払われる。基本は、もらう方からすれば課税所得の対象となり、申告をしなくてはならない。払う方はその分の控除を取ることが出来る。子供の養育費ならばもらう方は税金の対象にはならないし、払う方は控除も取れない。 離婚時に一回でお金をもらう場合、税金がかからないことがある。財産をもらう場合に現金をもらうのと不動産をもらうのではどちらが良いだろうか。 仮に現金が50万ドル、不動産が50万ドルとする。どっちをもらっても同じじゃないかと思うかも知れない。 不動産をもらうとしたら、不動産価値が将来大きく値上がりするかもしれない。5年、10年経過するうちに2倍にも3倍にも値上がり、あるいは反対に値下がりするかもしれない。はっきりしたことは言えない。 はっきりしているのは、不動産の場合、固定資産税を払い続ける。修理やメンテナンスなどのお金がかかる。いずれ売却すると利益が出る限りはキャピタルゲインに対して課税が起きる。 購入した時のコストが10万ドルで売却価格が50万ドルとする。40万ドルの利益に対して25万ドルの基礎控除が取れるとして、課税所得が15万ドルになる。税率が15%で約2.3万ドルの連邦税が発生する。州の税金もあるとすればそれ以上になる。 また、離婚後にアメリカを離れて日本に帰国するとなれば不動産の管理が面倒になる。長い期間では税率が変わってしまうこともあり得る。こうしてみれば現金の方がすっきりして良いと思うかも知れない。 もしも自分に住む家があれば、離婚でもらう家を賃貸に出して毎月賃料をあげることが出来る。その上で10年後、20年後に売却して資産価値が何倍にもなっていれば現金より不動産が良いとも言える。 どっちが良いかは悩ましい判断となりえる。

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2016.10.27
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社会保障番号を盗まれないで

日本ではマイナンバーが配布されている。まだ何が何だかマイナンバーってよくわからないというのが多くの人の思いではないだろうか。この取扱には十分注意をするべきとわかっていても、今ひとつ距離感があるのは事実だ。 アメリカでは第2次世界大戦の前から社会保障番号が導入されている。日本よりも80年ほど先行している。社会保障番号は日常生活に欠かせず、これなしにはアメリカの申告書を提出できない。 日本に帰国しているのに、アメリカの税務当局から税金を納めていないので払いなさいという督促状を受ける人がいる。アメリカで働きアメリカで納税していれば、申告書の計算が正しくなくてそうした手紙をもらうことがあろう。しかし、日本に帰国して1年も2年も経過し、アメリカに所得もない。誰かが自分の社会保障番号で申告をしている。 アメリカには住んでいない人に督促状が発行されている。とんでもない話で、気持ちが悪いだけではなく、明らかに犯罪の犠牲者になっている。どこでどう個人の情報が盗まれているかわからないが、こうした場合は泣き寝入りすることはない。 Form 14039を記入して、直ちにIRSに通知をする。このフォームを提出することは愉快なものではないし腹立たしいが、振りかかる火の粉は払い落とさなければならない。このフォームを出さずに、そのままにしていたら、IRSからの督促はストップしない。自分の身は自分で守るしかない。 マイナンバーやアメリカの社会保障番号も、自分の銀行の預金口座番号や暗証番号と同じでみだりに教えてはいけない。それでもどこかで情報が盗まれているわけで怖いことである。

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2016.10.27
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民間会社が税金を徴収

内国歳入庁(IRS)は来年春から滞納している税金の徴収を民間会社に委託する計画を進めている。現在次の4社がIRSに代わって税金の徴収を行うと発表されている。 CBE Group 1309 Technology Pkwy Cedar Falls, IA 50613 Conserve 200 CrossKeys Office park Fairport, NY 14450 Performant 333 N Canyons Pkwy Livermore, CA 94551 Pioneer 325 Daniel Zenker Dr Horseheads, NY 14845 アメリカは2004年にも同じように、民間会社に税金を徴収させることを決め実行している。しかしながら、これには批判も多かった。 税金を徴収するというのは国の行うことではないか 利益を追求する民間会社がどうして個人の権利を守りながら、税金を徴収できるのか 個人情報が民間会社から流出するのではないか IRSの現有勢力で仕事をしたほうが安くて効率的ではないか 等だ。 2004年に行われたものは5年でなくなった。今回は定着するかわからないが、営利を目的とする民間会社ゆえに、取り立てが厳しくなることも考えられる。

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2016.10.26
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いつ人間になり、いつまで人間なのか

人間は税法上の権利を有する。生まれてすぐの子どもに相続をさせることは可能である。では、臨月の子どもは法律上どう扱われるのだろう。生まれていない場合、税法上の権利を認められないのか。 つまり、人間はいつ人間になり、いつまで人間なのかと言うことである。例えば生まれている、いないというところで、権利の線引きをして良いものだろうか。赤ちゃんは未熟児であれば、数ヶ月で生まれ、十分に育つことができる。一方、十月十日して生まれる子ども当たり前なわけだが、生まれていないと言うことで法的な権利がないのだろうか。 所得税法上の扱いで考えてみる。 扶養控除に入れる場合だ。この場合は年末の時点で判断を行う。12月31日に生まれていれば、その年の1月1日から遡って、扶養することができる。年をまたがず、12月31日に生まれるならば、その年の1月1日から人間としてこの世に存在していない時から、権利を認められる。生まれていなくても十月十日は権利を認められる。一方、1月1日に生まれた場合、前年は全く扶養対象にはならない。同じ十月十日は権利を認められない。 その反対に、亡くなった時のことを考えてみる。夫婦合算申告において、その年のいずれかのタイミングに配偶者をなくしても、その年については夫婦合算申告を行うことができる。ということは、1月1日に亡くなったとしても、税法上はその年の末まで365日、生き続けて権利を認められることになる。 次に相続において考えてみる。 きわめて特殊ながら、次のようなケースもありえる。臨月のお母さんが事故で亡くなり、その直後で赤ちゃんが生まれる。一瞬でも母親が生きていれば、通常の相続と言うことになる。ところが赤ちゃんが生まれた時には、母親は亡くなっているわけだ。親が亡くなった時に、赤ちゃんは生まれていないので、赤ちゃんには相続権はないと考える?のだろう。 と言うのは、これほど微妙な話ではなくても、配偶者の凍結精子で、配偶者が亡くなってから、ずいぶん間を置いて赤ちゃんが生まれると言うのも医学的には可能だ。この場合は、一瞬の差ではなく、何ヶ月も何年もして赤ちゃんが生まれることができる。こうした場合、親は完全に亡くなっているわけで、ここに親子関係を認めて、赤ちゃんの相続権を認めるのは、いかにも逸脱しているように思われる。

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2016.10.26
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ITINの更新が必要です

Individual Taxpayer Identification Number (ITIN)はアメリカの税務申告を行う時に、社会保障番号(SSN)がない場合にITINを用いて申告を行ないます。SSNもしくはITINがなければ申告書を受け付けてもらえません。 過去3年で一度も使われていないITINは2017年1月1日から使用できなくなります。 2013年以前に発行されたITINも4桁目と5桁目が78と79 のもの(9XX-78-XXXX)から今年から失効し始めます。 失効してしまうITINは更新手続きを行うことになります。 更新手続き開始日:2016年10月1日 但し、アメリカに申告をする必要がないとかITINを使う必要がない場合は動くことはなく、そのまま失効となります。 更新手続きは再度Form W-7と必要書類をそろえて申請します。特に、日本でこの手続きをする場合は、パスポートの原本の送達を要求されたりしますので、十分に余裕をもって更新を行うことが必要です。

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