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2016.12.11
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窓税

数日前の朝日新聞の天声人語にも窓税のことが書かれていた。2007年の正月に弊ブログで窓税のことを書いていたので、もう一度、窓税を見てみたい。 窓税と言う言葉がある。300年以上前にイギリスで始まった税金のことである。 この言葉はもともと、Window taxから生まれたものだ。この税金はイギリスのウイリアム3世の時代、1696年に始まり、1851年に廃止されるまで続いた。150年以上続いた税金と言うことになる。これは、まさに窓を課税対象として税金をかけた物だと言う。窓の数が6つ以上あれば課税された。 おおよそ考えられないような税金である。当時ガラスを作ることは、たいへん金がかかるものだった。つまり、窓にガラスを使うこと富裕な人でなければできないことであった。家が大きければたくさん窓があった。だから大きい家ほど税金を払うことになった。 1792年に窓が7つから9つあれば2シリング、10から19あれば4シリング払わねばならなかった。1825年には窓の数が6から8までに下がったと言う。課税標準が下がったことになる。 1851年には窓ではなく、固定資産と所帯に対して課税されることになり、この窓税は廃止となった。 何としても、税金を払いたくないと言うのは、300年前の人たちも、現代の人も変わることがない。人々は、税金を払わなくても良いように、窓をレンガでふさいでいるのだという。 写真は下記をクリックする。 http://www.flickr.com/photos/75865566@N00/71886284/ http://www.flickr.com/photos/jollymaguire/114559421/ http://www.flickr.com/photos/nileey/257249703/ 興味深いことは、この窓税は妥協の産物だった。すなわち、個人所得税よりはこの窓税の方がよいと言うわけである。当時英国の多くの人たちは所得税に反対していた。個人の所得を開示することは、政府が個人に踏み込むことであった。そして、個人の自由に対する潜在的な脅威と考えた。事実、英国の所得税は18世紀後半まで導入されなかったし、19世紀になっても異論があった。アメリカにおいては、こうした窓税と言うものは聞いたことがない。 人間が生存するために、太陽の光は欠かせないものである。その光に対して課税することについて現代の我々の感覚ではとても認容できるものではない。 今日、課税されている水や食べ物、空気(二酸化炭素排出権)などに課税することが、今から300年もすれば全く理解できないと言うことになるのかもしれない。

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2016.11.27
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ITIN(個人の納税者番号)取得で困ること

2012年にITIN取得手続きの厳格化がなされた。Form W-7を記入するだけではなく、外国のステータスと本人確認のサポート書類が必要で面倒になっている。 13のサポート書類 サポート書類は下記の13の書類のいずれかで、外国のステータスと本人の確認の2つの要件を満たさなければならない。 オリジナルで本人の顔写真がなければならない。外国の運転免許証というのも含まれているが、本人確認では良いとしても、外国のステータスを満たさない。 日本にいる人ではパスポートと運転免許証程度になる。運転免許証は2つの要件を満たさないし、運転ができなくなってしまうので、結果的にパスポートしかない。 しかも、パスポートの原本をアメリカのIRSに送付しなければならない。 パスポートの原本をアメリカに郵送するのはものすごく難しい。本当にいつ・きちんと返してくれるのか、その間は海外出張に行けなくなってしまう、犯罪に使われるのではないか、事故はないのかとか気になる。 危なくてパスポートの原本を送る人はほとんどいない。 万事休すでITIN取得はあきらめないといけないのか。 そこで、解決策はCAA(Certified Acceptance Agent)を使うことになる。 パスポートを実際に見せなければいけないが、アメリカに送ることがなく、自分の手元に持っていることができる。 弊事務所もCAAですが、日米の他のCAA とネットワークがあるのでご紹介できます。

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2016.11.18
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アメリカへ出向するあなた

日本からアメリカの会社に辞令を受けて出向することになる。あわただしい時間の中で、まずは仕事がいかに滞らず回っていくかを考える。ビザの問題がある。さらに、家族を帯同するので、家を探さなければいけない。子供の学校をどこにするのかも大きな問題だ。さらに引っ越しの準備もある。 会社が面倒を見てくれるとよいが、それでも自分で動かない事にはどうしようもない。そうした中で、出向に伴いアメリカの税務はどうなるかというアメリカと電話会議があるというので参加する。 説明は国際的に動く人向けにサービスを行うアメリカの会社だ。向こうは日常的にそうした税務の説明をしているので、自分を基準にして、こっちは英語はもとより、税法もある程度わかっているだろうという思い込みがある。 それ故に、SSNは持っているか、ITINはあるか確認され、いきなりDual statusの話でSPT(Substantial Presence Test)になる。アメリカの滞在日数はどうだといった質問がなされる。それによって税法上の取り扱いがどうだという事も説明される。源泉徴収もあるのでForm W-4でどうこうというあたりになると、話についていくのが容易ではない。 だが、残念なことにもともと我々は2つの問題がある。 1. 英語が分からない(電話で英語を聞いて話す) 2. 税務の知識がない 1については、話をするアメリカ人は、我々がどれだけ英語・話の内容を理解しているかわからない。相手の立場に立って、話すとしても相手がどれだけ理解しているか把握するのは容易ではないし、説明する基本事項があるので、とりあえず説明する側は一通り説明せざるを得ない。 2については言葉を理解したから、話の内容を理解したとは言えない。大体、日本では自分が確定申告書を毎年出さなくても、会社が年末調整をやってくれる。自分で手を動かすことはない。毎月の源泉徴収額も自分がForm W-4で源泉徴収額を決めるなど、見たことも聞いたこともない。申告したことがないのだ。 結局、電話会議に臨んでも、よくわからないというフラストレーションが残る。あたかも自動車を一度も運転したことのない人が、教科書を読み上げられ、交通法規を一部聞かされ、あとは自分で運転してくださいと、いきなり自動車のキーを渡されるようなものだ。 要は、何だかわからず問題があり、なんとかしなきゃという気持ちが残るだけでも良しとするか。他の会社の人にはこうした機会さえも提供されていないかも知れない。 でも、税務は今日・明日動かなくてもすぐに困らない。それより冒頭のことが待ったなしで重要だ。かくして、税務は何も動かず、年明けとともに申告シーズンに突っ込んでいくことになりかねない。

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2016.11.03
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オリンピックのメダルは非課税

先月の話になるが、アメリカではオリンピックやパラリンピックのメダル、賞品、賞金には課税しないことが立法化された。 アメリカはメダルを取った人に褒賞を与える。次の金額だそうだ。   金メダル $25,000   銀メダル $15,000   銅メダル $10,000 そうすると、単純に考えると次の税額までが発生する。   金メダル $9,900   銀メダル $5,940   銅メダル $3,960 アメリカではメダルは公正市場価格で評価され、金は$600、銀は$300、銅は実体的な価値がないのだそうだ。 従来の考え方は、アメリカの場合には、こうしたものも所得として認識をするのが基本だ。 そうした課税をするべきか、非課税にするべきか決めるのは難しい。役務の対価としてメダルを手にした。すると、リオ・オリンピックでは役務はブラジルで提供されている。ブラジル源泉所得として、ブラジルが課税するのが基本で、アメリカも同じ所得に課税しても外国税額控除でアメリカでは限りなく税金が発生しないと思える。 でも、租税条約では短期で訪れている場合は、その国は免税にするだろうから、そのままアメリカで課税となってもおかしくはない。とするとやはり、アメリカでは非課税としないといけなかったのだろう。 実際、オリンピックで金メダルを取る選手は、一握りで、すでにライセンス料などで高額の所得があると言われる。そうした選手には非課税は追い風ではあるが、ほとんど影響がないだろう。むしろ、多くの人は苦労を積み重ねても、なかなかメダルに手が届かないわけだから、そうした人が報われるべきだろう。

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2016.10.28
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お金まわりの計画

シニアの人たちもアメリカの申告をしなくてはいけない。年齢が高くなれば申告をしなくてもよいと言うことなら良いのだろうが、アメリカの税金は、自分が死んでも自分で申告をする仕組みである。亡くなった場合は代理人が申告をするが、あくまでも自分が自分の面倒を見て責任を取る。 アメリカ市民の配偶者と暮らしていた日本人で、税務関係のことはアメリカ人の配偶者に任せっぱなしということがよくある。配偶者が元気なうちは良いが、病気をしたり亡くなったりした場合、何をどうしてよいのかわからないと言う状況になることがある。 ましてや、日本に住んでいる夫婦の場合、すっかり日本の環境の中にいるために、アメリカの税務申告について想像もできないと言うケースもある。しかし、シニアになれば若い人以上に、税金については意識をせざるを得ないことがある。年金をもらい始めたり、子供や孫の世代に贈与をしたり、相続をするという必要性が高まる。単なる所得税だけでは終わらない、贈与税や遺産税の心配をしなければいけなくなる。 アメリカの所得税であれば、わからないなりにも、まだ贈与税や遺産税よりも距離感は近いだろう。毎年の所得税であれば、間違えても翌年リカバリーするチャンスもある。しかし、遺産税とかになれば、毎年遺産税の申告を行うわけには行かない。しかも税金の金額が大きくなることがあるので、贈与税や遺産税の申告は実は所得税よりも影響が大きくなることが考えられる。 とは言えども、実際問題は70歳、80歳を過ぎているシニアの方に、これからアメリカの税法の基本を頭に入れて、日本の税との国際的な二重課税の排除を行なってくださいとは言いがたい。まずもって、データを集めるだけでも大変苦労することがある。 ならば、やはりまわりにいる人が手を添えてあげなければならない。単に税金の申告を行うと言うことではなく、自分のこれから先と子供や孫に何をしてあげられるか、自分の生き方や思いが税金の形になるとも言える。 その意味では、自分が元気な時にきちんとお金まわりの事を計画し、準備しておくことが大切である。これがなかなか簡単ではない。

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2016.10.28
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宇宙空間に行っても税金からは逃げられない

何年か前の事である。ブライアン・エメッツは子供の頃からの夢が現実になった。彼は宇宙空間に行くことを夢に見ており、その無料券を手に入れた。オラクルのキャンペーンに答えてもらったのである。しかし彼の夢は無残にも打ち砕かれる。身体的条件ではない。税金のためだった。彼はその旅行代金$138,000を所得として認識し$25,000の税金を払わなければいけなかった。この$25,000の税金を払えなかった。 所得 所得とは、あらゆる所から発生した所得である(税法61条)。次のようなものをあげている。 (1) 役務の対価、フィー、コミッション、フリンジベネフィットなど (2) 事業から発生する所得 (3) 財産を売買することで生ずる所得 (4) 利子所得 (5) 賃貸所得 (6) ロイヤルテイ (7) 配当 (8) 離婚の慰謝料や別居手当 (9) 年金型貯蓄 (10) 生命保険の所得 (11) 年金 (12) 債権を放棄してもらうことから生ずる所得 (13) パートナーシップからの所得分配 (14) 故人の所得 (15) 遺産財団やトラストからの所得 さらに税法74条は賞品・賞金も総所得に含むと記載する。 贈与 この旅行が贈与であるならば、どうなるだろう。贈与と言うことになれば、贈与税の負担は贈与する側にあり、贈与をされたものをもらう側には税金の負担は生じない。つまり、賞金・賞品を与える側が贈与したことになれば都合が良いのかもしれない。 しかし、贈与と言うのは贈与者の単独の意志により、一方的にあげることである。完全な一方通行である。贈与は全くの棚から牡丹餅といってよい。この場合は、賞金・賞品をもらいにゆくという行為があり、それが実を結んだものであり、双方向である。ある種の役務の対価であり、贈与と言うには無理がある。 ノーベル賞 しからば、ノーベル賞をもらう場合、これはノーベル賞を取りに行くという行為が存在するだろうか。単に、ノーベル財団が一方的に、その受賞者の長年の功績に対して賞金・賞品を与えているだけではないのか。 確かに税金がかからないとも言われることもあるが、この場合には3つの条件がある。 1.受賞者がノーベル賞を目標にして、自分から取りに行ってはいないこと 2.受賞の条件として、その後いかなるサービス提供など求められないこと 3.受賞者が賞金・賞品を税制適格な慈善団体に寄付すること この3条件を満たさないと課税になる。 追加賞金で税金を負担 ならば、税金の分まで負担しましょうと言うことになれば、これほど良い話はないように思える。しかしこれは、逆の話で、さらに税金分としてもらう分に追加の税金が発生するだけだ。 何でもかんでも課税所得になるかどうかになればそうではない。ごく小額のもの、例えばクリスマスに会社が七面鳥の肉を従業員に配る程度は社会通念上、許容範囲である。しかし、宇宙空間まで行くことは許容範囲を超える。 宇宙空間に行っても税金からは逃げられない。

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2016.10.27
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アメリカ市民権の放棄

アメリカの市民権を持っていると、常にアメリカの税金がついて回る。実際にはアメリカで生まれただけでアメリカ市民として生きていくつもりがないという方がおられる。あるいはアメリカで市民権を取得し、長いこと暮らしていた方が、さまざまな理由で日本に帰国されている方もおられる。両親のいずれかがアメリカ市民の子供として生まれている方もいる。アメリカの税金の申告が重荷で何とか市民権を放棄したいと願う。 日本は重国籍を認めない。外国の国籍と日本の国籍を持っている人は,22歳に達するまでか20歳に達した後に重国籍になった場合は,重国籍になった時から2年以内にどちらかの国籍を選択する必要がある。 そこで、日本国籍だけにしたいと言うことで市区町村役場に出かけて手続きをする。晴れて日本国籍だけになる。 しかし、ここで間違えることがある。自分はもうアメリカの市民権がないのでアメリカの税金とは接点がないと思い込むことだ。 アメリカは日本と異なり、重国籍を認める。日本の市区町村役場で手続きを行っても、あくまで日本の手続きを行っただけだ。日本の市区町村がそれを受けてアメリカ政府に対して、アメリカ市民権放棄の手続きをしてくれるわけではない。 アメリカから見れば何も変わらずアメリカ市民のままだ。アメリカ大使館や領事館に出かけてアメリカ市民権の放棄手続きをしない限り、アメリカ市民であり続ける。依然として税金の申告がついて回る。 日本の手続きが終わったので一件落着とは行かない。

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2016.10.27
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税金と年令制限

申告書の提出で一体年令制限があるのだろうか。つまり、赤ちゃんだから申告をしなくて良い、年齢が80才、90才を超えているから申告書を提出しなくてもよいのだろうか。容易に想像がつくと思うが、残念なことに年齢制限はない。 生まれたばかりの赤ちゃんでも、幼稚園の子供でも所得がある限り、そして一定金額を越えている場合は税金の申告を行う事になる。これは高齢者にとっても同じだ。 特に赤ちゃんや子供の場合、申告書を作成してくれと言ったって無理ではないかと思う。一般に行為能力がない場合、後見人とか代理人が代わってその任に当たる。 ただし、赤ちゃんなどが役務を提供して給与をもらうと言うのは考えにくい。ありうべきは、株や現金をもらいその投資所得があると言うケースだろう。 投資所得が$1,000を超えると申告しなくてはならない。赤ちゃんや子供はたいてい扶養家族の対象に入っている。この場合は親の所得と合算して申告を行う。 赤ちゃんや子供の扶養控除については条件に合致しなければならない。 *自分と血縁であること(養子も含む) *年間の少なくとも半分以上は自分と暮らしている *自分で自分の生活を経済的に支えていない *アメリカ市民かアメリカの居住者、カナダ、メキシコの居住者である *他の人の扶養に入っていない等 仮に、長期に入院しているような場合は、半年以上自分と暮らしていなくてもこの条件に合う。 こうした条件を満たせばよいが、条件を満たさない場合は、このやり方を使えなくなってしまう。

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2016.10.27
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離婚での財産の分け方

離婚に伴う財産を分けるには頭を悩ます。Alimony(慰謝料)は離婚後に一定期間支払われる。基本は、もらう方からすれば課税所得の対象となり、申告をしなくてはならない。払う方はその分の控除を取ることが出来る。子供の養育費ならばもらう方は税金の対象にはならないし、払う方は控除も取れない。 離婚時に一回でお金をもらう場合、税金がかからないことがある。財産をもらう場合に現金をもらうのと不動産をもらうのではどちらが良いだろうか。 仮に現金が50万ドル、不動産が50万ドルとする。どっちをもらっても同じじゃないかと思うかも知れない。 不動産をもらうとしたら、不動産価値が将来大きく値上がりするかもしれない。5年、10年経過するうちに2倍にも3倍にも値上がり、あるいは反対に値下がりするかもしれない。はっきりしたことは言えない。 はっきりしているのは、不動産の場合、固定資産税を払い続ける。修理やメンテナンスなどのお金がかかる。いずれ売却すると利益が出る限りはキャピタルゲインに対して課税が起きる。 購入した時のコストが10万ドルで売却価格が50万ドルとする。40万ドルの利益に対して25万ドルの基礎控除が取れるとして、課税所得が15万ドルになる。税率が15%で約2.3万ドルの連邦税が発生する。州の税金もあるとすればそれ以上になる。 また、離婚後にアメリカを離れて日本に帰国するとなれば不動産の管理が面倒になる。長い期間では税率が変わってしまうこともあり得る。こうしてみれば現金の方がすっきりして良いと思うかも知れない。 もしも自分に住む家があれば、離婚でもらう家を賃貸に出して毎月賃料をあげることが出来る。その上で10年後、20年後に売却して資産価値が何倍にもなっていれば現金より不動産が良いとも言える。 どっちが良いかは悩ましい判断となりえる。

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