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2017.03.26
所得税

Pay as you earn

Pay as you earnまたはPay as you goという言葉を見聞きして一体なんだろうかと思うかも知れない。会社で働いて給料を得ている人は、毎月の給料から源泉所得税が引かれている。その給与から源泉所得税が引かれるという仕組みのことだ。何も難しい意味はない。要は、給与所得が発生したら、そのタイミングに合わせて税金を払う。 日本では会社の給与担当者が源泉徴収額を決めて、年末になると年末調整をしてくれる。会社に勤めている人が給与所得だけで、他に申告をする所得がなければそれで税金の支払はお終いになる。 アメリカではこうした会社の給与担当者がやってくれるサービスがない。となれば、自分で計算することになる。その年の税額を自分で予測に基づいて計算し、源泉徴収額を決めるのがForm W-4となる。 その年の所得額が確定していない段階で、それを予測し税金を割り出す。その税額を毎月の給与に分割して源泉徴収額を自分で決める。予測なので、1年間を終わった段階で税金の過不足が発生する。このためForm 1040等を提出して税金の精算をしている。税金を多く払っていれば還付を受けるし、少なく払っていれば追加の納付(過少支払いのペナルティや金利が発生)を行う。

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2017.03.19
所得税

日本からの申告書の提出先

日本からペーパーの申告書を提出 Form 1040, 1040A, 1040EZForm 1040NR, 1040NR-EZ, 1040PR, 1040SS  税金の支払いがない場合 税金の支払がある場合 Department of the Treasury Internal Revenue Service Austin, TX  73301-0215 USA Internal Revenue Service P. O. Box 1303 Charlotte, NC 28201-1303 USA アメリカ国内からの場合 Alabama Alaska Arizona Arkansas California Colorado Connecticut Delaware District of Columbia Florida Georgia Hawaii Idaho Illinois Indiana Iowa Kansas Kentucky Louisiana Maine Maryland Massachusetts Michigan Minnesota Mississippi Missouri Montana Nebraska Nevada New Hampshire New Jersey New Mexico New York North Carolina North Dakota Ohio Oklahoma Oregon Pennsylvania Rhode Island South Carolina South Dakota Tennessee Texas Utah Vermont Virginia Washington West Virginia Wisconsin Wyoming

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2017.03.12
所得税

申告期限の延長

4月18日まであと1か月余りで、何が何でも申告を完了しなければいけないと重荷になっているかもしれない。しかし、どうしても4月18日までに申告できない場合は、申告期限を延長する事が出来る。 (申告期限) 1.通常の申告期限:4月18日 2.日本(海外)からの申告期限:6月15日(2か月の自動延長つき) 3.延長申請による期限:10月15日 アメリカに居住している人は、Form 4868を4月18日まで提出して延長申請を行う。これにより10月15日まで6ヶ月期限が伸びる。なぜ延長申請を行うか理由の説明は求められない。 この6ヶ月延長は余裕期間なので、4月18日を過ぎて1週間後に申告書を提出しても、1ヵ月後、3ヵ月後でも、6ヶ月後の10月15日までに申告すればよい。ただし、この申告期限の延長は書類の提出を延長しているが、支払う税金の支払い期限を伸ばしてもらっているわけではない。と言うことは、Form 4868に概算の税金をつけて申告することになる。それにより、ペナルテイや金利をセーブできる。概算でも税額がゼロならば、書類だけ提出すればよい。 日本(海外)に住んでいる人は、もともと2ヶ月の申告期限の自動延長が認められ6月15日が期限だ。6月15日でも間に合いそうもない場合は、6月15日までにForm 4868を提出して延長申請を行うことができる。これにより4ヶ月の期間延長を認めてもらうことができ、10月15日まで期限が伸びる。 つまり10月15日と言うのは、アメリカに住んでいる人も日本に住んでいる人も同じということになる。 しかしながら、この10月15日までの延長は、IRSに申告書を作成してもらう場合と、裁判所からの命令がある場合においては使えない。

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2017.03.05
遺産税・贈与税

海外相続ガイドブック

海外相続で知っておくべきことをコンパクトに解説してくれているので、この本を読めば、海外相続の大事な枠組みを頭の中で組み立てられます。 筆者は勤務されている銀行で、日常の実務として海外相続業務を行われています。たくさんのお客様と接した中から、実務をベースにして、大事なことをわかりやすくまとめている解説書です。 Q & Aで典型的な質問に対して、適切な答えをストレートに探し出せるのでありがたいです。平成25年に初版が発行され、この本は最近の動きが加筆された改訂版です。 いつもそばにおいて、手に取りたくなるお勧めしたい一冊です。 海外相続ガイドブック プランニングおよび相続実務におけるQ&A66 改訂版 単行本 – 2017/2/24 三輪 壮一 (著), 鈴木 あかね (監修), 中田 朋子 (監修) ISBN-10: 4322130755 ISBN-13: 978-4322130751 アマゾンの紹介ページ

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2017.02.26
所得税

税金の納付方法

税金の納付は次のような手段できる。 1. IRS Direct Pay 個人向け 2. クレジットカード・デビットカード カード払い 3. Electronic Federal Tax Payment System 事業者向け 4. Electronic Funds Withdrawal タックスソフト等からの支払い 5. Same–day wire アメリカ国内にある口座からの支払い 6. 小切手・マネーオーダー 7. 現金 アメリカにある契約されたコンビニで支払い・またはIRSの事務所で支払い 日本で納付する場合は、オンラインでのカード払いか小切手・マネーオーダーが多い。 日本にある金融機関で振り込むことは、手間と時間・コストがかかるので、IRSは推奨していない。またコンビニは日本国内の店ではなく、アメリカの店で、しかも契約している店に限定される。

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2017.02.19
所得税

双方居住者(Dual Status Alien)

日本を出国しアメリカに住むようになる時、あるいはアメリカから日本に帰国する時に、たいていは年の途中のタイミングとなる。ということは、日本を出国する場合、1年間のうちにアメリカ非居住者とアメリカ居住者である期間が混在する双方居住者(Dual Status Alien)となる。帰国する場合は順序が逆になる。 (日本を出国してアメリカ居住者となる場合) アメリカ非居住者の期間:この期間においては、アメリカ源泉所得だけをForm 1040NRで申告する。 アメリカの居住者である期間:この期間においては、全世界所得がアメリカの申告の対象になる。Form 1040で申告する。 このケースではForm 1040にDual Status Returnとトップに記載し、 Form 1040NRのトップにはDual Status Statementと記載する。 (アメリカを出国してアメリカ非居住者となる場合) Form 1040NRにDual Status Returnとトップに記載し、 Form 1040のトップにはDual Status Statementと記載する。 いずれにしても、2種類の申告書を提出する。入国または帰国で分けるので、期間の記載も注意する。 この双方居住者になった時に制限が出る。 1.標準控除を使う事が出来ない 2.所帯主にはなれない 3.夫婦合算申告を選択できない(夫婦別々の申告で独身ではない) 4.配偶者がアメリカ市民やグリーンカードホルダーの場合は、特例を使い夫婦合算申告は可能である(税金の計算上有利かどうかはケースによる) 5.いろいろな控除で制限を受ける

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2017.02.12
所得税

外国税額控除

Form 1040の48行目から55行目は税額控除である。外国税額控除、子供と扶養者ケア費用控除、教育控除、年金拠出控除等の控除、子供税額控除、住宅エネルギー控除等がとれる。海外に住んでいる人や、海外に財産を持つ人には外国税額控除が大きなポイントだ。 一例として、アメリカに出向している日本人が給料をアメリカの会社からもらっているとする。さらに日本にあるマンションを賃貸マンションとして貸しており、それに対して賃貸所得がある。 アメリカの居住者は全世界所得課税になるので、アメリカの給料だけではなく、日本のマンションの賃貸所得に対しても課税の対象にする。日本も賃貸所得は日本源泉の所得なので、日本の税金の対象にする。日本の賃貸所得に対して、その源泉地国(日本)と納税者が住んでいる国(アメリカ)の両方で課税がおきてしまう。 アメリカの申告では、二重課税を回避するため、発生した税額から日本で納めた税額を引く外国税額控除を取る。 標準控除(standard deduction)や人的控除(personal exemption)は課税所得を減額する。その課税所得に対して税率がかけられているわけなので、減額に対する実行税率の分しか税金を減少させない。ところが税額控除は100%税金を減らすことになるので、その影響は実に直接的で大きい。 しかしながら、あくまで連邦税の話で、州税では外国で払った税金を控除として使えるとは限らない。

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2017.02.09
所得税

好きな国に納税?

所得税を任意の国に選択的に納めることができるだろうか。アメリカに申告をしなければならない場合でも、日本に申告をしているのでアメリカに申告をしないと言うことである。あるいは、その逆でアメリカに税金を払うから、日本の税金を払わなくてもいいと考えることだ。 日本に住んでいる人がアメリカに旅行へ行く。アメリカで自動車を運転してスピード違反で捕まる。これはアメリカの罰金だ。日本人なので日本の国庫に罰金を納める、だからアメリカには罰金を納めなくてすむとは考えないだろう。 日本で給料をもらっている人が、その税金をアメリカに払うから、日本で税金を納付しなくてもいいと考えることはないはずだ。ましてやふるさと納税のように、世界中の好きな国に税金を払うから、日本の税金はそれでおしまいとは考えないはずだ。 スピード違反の罰金の代わりに、日本居住者(アメリカの非居住者)のアメリカ不動産の賃貸所得と置き換える。 この場合は、スピード違反と異なり、一国だけでは終わらずに、二か国の税金の対象となる。アメリカの不動産賃貸所得であっても、日本居住者は全世界所得に対して課税を受けるので、アメリカの所得であっても日本の税金の対象になる。 日本で税金を納めているので、アメリカには申告しなくていいと考えるとえらいことになる。アメリカでのスピード違反の例で言えば、日本の国庫に罰金を納めているから、アメリカの罰金を払わなくても良いと考えているようなものだ。 逆にアメリカに申告をしているから、日本に申告をしなくても良いと考えるとこれも間違えてしまう。 ただし、二か国で二重に課税することは気の毒なので、外国税額控除で日本の税金からアメリカで支払った税金を差し引きましょうと言うしくみがある。結果的に、アメリカで税金を納め、日本ではその税額分を差し引くので、日本では税金が発生しなかったということもあり得る。完全に100%、二重課税を回避できるかどうかはケースごとに異なる。 もしも申告していない場合は、すみやかに過去にさかのぼり申告をしなければならない。

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2017.02.05
所得税

医療費控除

Form 1040の40行目ではItemized deduction(項目控除)かStandard deduction(標準控除)のいずれかを選択する。標準控除は一定の条件を満たせば、その内訳を開示することなく、夫婦合算申告なら$12,600を取ることができるので便利だ。しかし、例えば医療費が$12,600以上にかかっているような場合、控除をとるには項目控除を選択することになる。 医療費は自分自身だけではなく、家族に対してかかった医療費も控除の対象になる。費用全額が控除対象となるのではなく、Adjusted Gross Income(調整後総所得)の10%相当分は認められず、そのラインを超えたものだけだ。保険で補償された場合、その部分は含まれない。会社が払ってくれた医療保険も入らない。また、計上のタイミングは請求書をもらった時ではなく支払を行った時になる。 医療費には、直接的な医療行為や薬などを対象とするだけではなく、広義の医療行為や医療行為に付帯するものまで含まれる。 差し引ける治療費は、主に肉体的・精神的な障害または病気を軽減するか予防するもので、単にビタミンや休暇のような費用を差し引くことはできない。 (含まれるもの) 身体検査、救急、メガネ・コンタクト・鍼、中毒治療、松葉杖、妊娠中絶、義歯、三輪車、包帯、血糖テストキット、キズ修正する美容外科、胸部再生手術、経口避妊薬、矯正具、作業療法、点字本と点字雑誌、医療行為の一環として家を改修(段差をなくする・ドアや玄関を広くする、カウンターやキャビネットを低くする・電気のコンセントやスイッチなどの調整・外回りを家に入りやすくする)、車(特別な装置がある)、盲導犬または他のヘルパー動物サービス等々。 (一般にダメなもの) ベビーシッテイング、規制薬物、美容外科手術、ダンスレッスン、おむつサービス、電気分解治療、葬式、毛髪移植、ヘルスクラブ会費、家事の手伝い、違法治療、妊婦用の服、医療貯蓄口座、大衆薬、水泳レッスンなど

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