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宇宙空間に行っても税金からは逃げられない

2016年10月28日

何年か前の事である。ブライアン・エメッツは子供の頃からの夢が現実になった。彼は宇宙空間に行くことを夢に見ており、その無料券を手に入れた。オラクルのキャンペーンに答えてもらったのである。しかし彼の夢は無残にも打ち砕かれる。身体的条件ではない。税金のためだった。彼はその旅行代金$138,000を所得として認識し$25,000の税金を払わなければいけなかった。この$25,000の税金を払えなかった。

所得

所得とは、あらゆる所から発生した所得である(税法61条)。次のようなものをあげている。

(1) 役務の対価、フィー、コミッション、フリンジベネフィットなど
(2) 事業から発生する所得
(3) 財産を売買することで生ずる所得
(4) 利子所得
(5) 賃貸所得
(6) ロイヤルテイ
(7) 配当
(8) 離婚の慰謝料や別居手当
(9) 年金型貯蓄
(10) 生命保険の所得
(11) 年金
(12) 債権を放棄してもらうことから生ずる所得
(13) パートナーシップからの所得分配
(14) 故人の所得
(15) 遺産財団やトラストからの所得

さらに税法74条は賞品・賞金も総所得に含むと記載する。

贈与

この旅行が贈与であるならば、どうなるだろう。贈与と言うことになれば、贈与税の負担は贈与する側にあり、贈与をされたものをもらう側には税金の負担は生じない。つまり、賞金・賞品を与える側が贈与したことになれば都合が良いのかもしれない。

しかし、贈与と言うのは贈与者の単独の意志により、一方的にあげることである。完全な一方通行である。贈与は全くの棚から牡丹餅といってよい。この場合は、賞金・賞品をもらいにゆくという行為があり、それが実を結んだものであり、双方向である。ある種の役務の対価であり、贈与と言うには無理がある。

ノーベル賞

しからば、ノーベル賞をもらう場合、これはノーベル賞を取りに行くという行為が存在するだろうか。単に、ノーベル財団が一方的に、その受賞者の長年の功績に対して賞金・賞品を与えているだけではないのか。

確かに税金がかからないとも言われることもあるが、この場合には3つの条件がある。
1.受賞者がノーベル賞を目標にして、自分から取りに行ってはいないこと
2.受賞の条件として、その後いかなるサービス提供など求められないこと
3.受賞者が賞金・賞品を税制適格な慈善団体に寄付すること
この3条件を満たさないと課税になる。

追加賞金で税金を負担

ならば、税金の分まで負担しましょうと言うことになれば、これほど良い話はないように思える。しかしこれは、逆の話で、さらに税金分としてもらう分に追加の税金が発生するだけだ。

何でもかんでも課税所得になるかどうかになればそうではない。ごく小額のもの、例えばクリスマスに会社が七面鳥の肉を従業員に配る程度は社会通念上、許容範囲である。しかし、宇宙空間まで行くことは許容範囲を超える。

宇宙空間に行っても税金からは逃げられない。

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